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総量規制とは?

総量規制とは、個人で借り入れできる総額が年収の3分の1以内までにする…といった決まりをいいます。貸付契約には、個人向け貸付け・個人向け保証・法人向け貸付け・法人向け保証とありますが、総量規制が適用されるのは、個人でお金を借りる個人向け貸付けだけであり、会社などの法人向けの貸付&保証はもちろんのこと、個人向けの保証にも適用されません。ちなみに、個人向け貸付とはいえその借りる理由が事業用資金だとすると、総量規制の対象とはならないこともあります

 

個人での貸し付けを申し込まれたら、貸金業者は指定された信用情報機関から、過去・現在の借入残高などを調査します。この信用情報機関にはこれまでのお金の貸し借りが記録されており、ブラック情報などもしっかりと記録されています。ブラック情報においては、数年後にはその記録が抹消されるものとなります。貸金業者は、この信用情報機関にデータを照合するため、その同意を求めてきますのでそれにサインします。

 

もし、借り入れがリボ払いによるものであるとなると、1ヶ月の貸し付けの合計が5万以上、さらには貸付残高が10万以上となっている場合は、毎月信用情報機関でその残高を調べることとなります。また、貸付業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸し付けをおこなう、もしくは他の貸付業者も入れた総貸付額が100万を超えた場合には、毎月の収入を証明する書類などの提出が必要となります。貸金業者は、収入証明証などを元に、年収の3分の1を超えていないか…総量規制によるボーダーラインを超えていないかを確認するのです。


総量規制の除外と例外

個人向け貸付けにおいて、その借入金額が3分の1と決まっている総量規制。原則としてすべての個人向け貸付けに適用されますが、場合によっては除外もしくは例外となる事例も存在します。例えば、不動産購入の為の貸し付けや自動車購入による自動車担保貸付などは、同じ貸付の残高があったとしても、それは総量規制における貸付残高に含まれることはないのです。これらは総量規制において「除外」されたものであり、「例外」とはちょっと異なります。

 

例外での貸し付けとは、年収の3分の1を超えてはいるものの、返済能力が十分にあると判断された場合によっておこなわれるものをいうのです。例えば、年収が600万の人に200万の貸し付けがあったとします。原則的にはもうお金を借りることができないのですが、医療費などの緊急を要するお金が必要になり、あと20万借りたい…なんて場合は、例外規定という形で貸し付けをおこなうことができるのです。

 

簡単に言えば、「除外」はあらかじめ適用外と決められた貸付、「例外」はどうしようもない理由や緊急性の高いものであり、返済能力があると判断された貸付…といったところでしょうか。

 

○除外
不動産購入またはリフォームや建て替え(その為のつなぎ資金も含みます)
自動車購入による自動車担保
高額医療費
有価証券担保
不動産担保
売却予定不動産による返済可能な貸付
貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

○例外
顧客に有利となる借換え
緊急の医療費
社会通念上緊急に必要と認められる費用資金
配偶者と併せた年収の3分の1以下
個人事業者
預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」